費用　津留山村法律事務所

法律相談料	面談による法律相談の対価で相談時点でお支払いいただきます。
着手金	事件の依頼を受けた時点でお支払いいただきます。事件の結果によらず原則として返還はいたしません。
報酬金	事件終了時点で成功の程度に応じてお支払いいただきます。
手数料	１回程度の手続で終了する事件について、依頼を受けた時点でお支払いいただきます。報酬金は別途いただきません。
実費	収入印紙代、切手代、謄写料、予納金、保証金、交通費、宿泊費等事件処理に必要な費用で、着手金・報酬金・手数料とは別途お支払いいただきます。
日当	弁護士が法廷や調査などのために遠方に出張する場合にお支払いいただきます。

初回相談
一般法律相談	３０分ごとに５０００円から１００００円の範囲内
多重債務相談	３０分ごとに２５００円
同一事案での継続相談
一般法律相談	３０分ごとに５０００円から１万５０００円の範囲内
多重債務相談	３０分ごとに５０００円

　民事の訴訟事件、調停事件、交渉事件（任意整理は除く）については経済的利益を基準として原則として以下の通りです。ただし、同一の事件について、交渉、調停、訴訟と引き続き受任する場合には、新たに受任する事件について着手金を下記表の２分の１とし、上訴事件を引き続き受任する場合には、上訴事件の着手金を適当な額に減額します。民事執行事件，保全命令申立事件については、着手金を２分の１，報酬金は４分の１に減額します。なお、医療過誤事件、行政事件、国家賠償事件、税務事件等複雑な事件については下記表に５０％加算した金額を基準とします。　　

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下	８％（ただし最低額１０万円）	１６％（ただし最低額１５万円）
３００万円～３０００万円	５％＋９万円	１０％+18万円
３０００万円～３億円	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円を超える	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

※経済的利益とは、依頼者が事件の依頼により獲得できる利益の見込みないし獲得された利益のことをいいます。
算定不能な場合には一律８００万円とします。
例　・金銭債権＝債権総額（利息・遅延損害金を含む）
　　　・継続的給付債権＝債権総額の１０分の７。ただし期間不定のものは７年分の額
　　　・所有権＝対象たる物の時価相当額
　　　・賃借権等の使用権＝対象たる物の時価の２分の１の額（最低額４００万円）
　　　・遺産分割請求事件＝対象となる相続分（寄与分含む）の時価相当額
　　　・境界に関する事件＝６００万円から１０００万円の範囲内の額
・労働事件＝地位の確認部分として３００万円以上＋金銭的な請求額
※弁護士費用特約による受任の場合には，保険会社の定める基準に従います。

事件の種類	着手金	報酬金
離婚事件	２０万円から４０万円の範囲内	３０万円から５０万円の範囲内
面接交渉事件（単独）	15万円	15万円
同（離婚事件と共に）	10万円	10万円
婚姻費用請求事件（単独）	経済的利益に応じて民事事件の基準を適用する。
同（離婚事件と共に）	経済的利益に応じた民事事件の基準の半額とする。
成年後見申立	１０万円から２０万円の範囲内	なし
その他簡易でない家事事件	経済的利益に応じて民事事件の基準を適用する。
簡易な家事審判事件	１０万円から２０万円の範囲内	なし

　家事の訴訟事件、審判事件、調停事件、示談交渉事件などについては原則として以下の通りです。同一の事件について引き続き受任する場合は民事事件と同様に減額します。なお、離婚事件に伴う財産上の請求（財産分与、慰謝料,、養育費）については民事事件の基準の50％から100％の範囲内で下記金額に加算します。

　刑事事件については原則として以下の通りです。起訴前受任した事件を起訴後も受任する場合には、起訴後の事件の着手金を下記表の２分の１とし、上訴事件を引き続き受任する場合には上訴事件の着手金を適当な額に減額します。なお，裁判員裁判対象事件については，以下に関わらず協議により定めます。

事件の種類	着手金	報酬金
簡易な刑事事件	２５万円から３５万円の範囲内	３０万円から４０万円の範囲内
簡易でない刑事事件（裁判員裁判対象事件を除く）	４０万円から６０万円の範囲内	４０万円から１００万円の範囲内
保釈請求を行う場合	上記に５万円を加える

事件の種類	着手金	報酬金
個人破産事件	２5万円から３５万円の範囲内	過払金があれば回収額の１５％
個人破産事件（事業者）	３５万円以上	同上
法人破産事件	５０万円以上	同上
個人再生事件（再生委員が選任されるもの）	３５万円から５０万円の範囲内	同上
民事再生事件（監督委員が選任されるもの）	１００万円以上	成功報酬１００万円以上月額報酬５万円から５０万円
任意整理事件	債権者１件あたり３万円（商工ローンについては５万円）	債務減少額の０％から１０％過払金返還額の２０％から３０％

内容証明作成	１頁あたり１万円弁護士名を表示する場合には上記に２万円を加える。なお窓口を弁護士とする場合には交渉事件とする。
契約書作成	経済的利益が２００万円以下　　　　　　　　　５万円　　　　　２００万円～１０００万円　　　１％＋３万円　　　　　１０００万～１億円　　　　　　　０．５％＋８万円　　　　　１億円以上　　　　　　　　　　　０．１％＋４８万円公正証書にする場合には上記に３万円を加える。
遺言書作成	契約書作成の基準額の±３０％の範囲内公正証書にする場合には上記に３万円を加える。
遺言執行	契約書作成の基準額の２倍＋２０万円
法律関係調査	１件あたり３万円から５万円の範囲内
意見書作成	最低額５万円
株主総会指導（顧問先のみ）	５万円から５０万円の範囲内
契約締結立会	５万円から１０万円の範囲内
現物出資等証明	２０万円から４０万円の範囲内

　顧問契約を締結することにより、個別の法律相談料が不要になり、面談以外にも電話、ファックス、電子メールでの法律相談が可能となります。また、事件依頼の際には可能な限り優先して処理をいたします。
　顧問料は、月額２万円以上とします。

拘束時間（往復時間を含む）	金　　　　額
３時間まで	１万円以上２万円以下
６時間まで	２万円以上５万円以下
６時間を超える	５万円以上１０万円以下